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【公明新聞から】ウクライナ避難民の生活支援強化へ 長期化見据え、国と自治体、連携重要 党対策本部が初会合

4月 16, 2022

2022年4月16日　1面

公明党のウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷あい正明参院幹事長）は１５日、参院議員会館で初会合を開いた。ウクライナからの避難民に対する人道支援のため、日本国内への円滑な受け入れや生活支援強化に向けて、関係省庁から現状を聴取し対応を協議。党として自治体とも緊密に連携しながら、政府に対して近く申し入れを行う方針を確認した。

冒頭、谷あい本部長は「避難民支援を含む人道支援は、わが国の安全保障環境の強化とともに、国際秩序、国際環境の改善に資するものだ」と述べ、全力で対応に当たる考えを示した。

政府側は、日本に親族や知人のいないウクライナからの避難民に対し、一時滞在施設を退所後、生活保護制度を基準に生活費を支給することなどが説明された。出席議員からは、生活費について生活保護制度では公的料金が免除・減額されていることを踏まえた制度設計を求める意見が出た。

■医療、住宅、就労など確保を

公明党の石井啓一幹事長は同日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、ウクライナ避難民の生命、安全・安心を確保するため、医療、住宅、就労、日本語教育など「生活支援のさらなる強化が必要だ」との認識を表明。さらに、避難民の受け入れ拡大や長期化を見据え、「党対策本部と地方議員が連携して丁寧に対応していきたい」と述べた。