きょう全国でライトダウン

谷合参院議員（公明党青年局長）が活動的に推進しました「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）について、7月7日付けの公明新聞「主張」欄に掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
身近な温暖化対策のきっかけに
クールアース・デー
きょう７日は「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）。環境問題が最大のテーマとなる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開幕する日でもある。地球温暖化防止へ、身近なところから行動を開始する一日としたい。
今後、地球温暖化防止を考える上で重要なカギを握るのが、家庭部門における温室効果ガス削減への取り組みだ。現在、日本は京都議定書で２００８―１２年の温室効果ガスを６％削減（１９９０年比）することが義務付けられている。だが、０６年度の排出量は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約１３億４１００万トンと、９０年比で見ると、削減どころか逆に６・４％の増だ。特に、産業部門に比べ、家庭部門などの出遅れが目立つ。京都議定書の目標達成には、国民一人一人の意識向上や取り組みも必要というわけだ。
こうした中、福田康夫首相は、温室効果ガス削減の主役は「国民」と強調し、白熱電球から省エネ型の蛍光灯電球への切り替えなど家庭でできる取り組みを提案。その一環としてクールアース・デーも打ち出された。
七夕の夜は、全国各地でライトを消して天の川を見よう――。クールアース・デーは、こう訴える公明党青年局（谷合正明局長＝参院議員）の要望が実現したものだ。党青年局は「『誰もができる』地球環境問題への取り組みを開始したい」として、クールアース・デーの創設を求める署名運動を展開。先月（６月）９日には、太田昭宏代表や谷合局長らが福田首相に署名簿を手渡し、実現を強く迫った。福田首相は「大変、重い署名。ムダにしないよう、すぐに取り組む」と明言し、その日の記者会見で創設を表明した。若者の声が政治を動かした瞬間だった。
こうして、国を挙げての取り組みとなったクールアース・デーへの動きは、全国規模で広がりをみせている。環境省がクールアース・デーに合わせて実施を呼び掛けている「七夕ライトダウンキャンペーン（一斉消灯）」に参加を表明した施設数は、７万５９００（６日現在）を突破。削減消費電力量は約１億１８８０万キロワット時にも上る。
一方、党地方議員の求めに応じて、クールアース・デー参加に名乗りを上げる自治体も続々と誕生。谷合局長の元には「市が管理するすべての施設で実施。広く市民、事業者に参加を呼び掛けていく」（茨城・水戸市）などと共感の声が相次いで届いている。
公明も省エネ後押し
ライトダウンは、６月２１日の夏至の日などでも行われており、「明かりの少ない中、違った生活を味わうことができた」などと前向きな感想も少なくない。
地球温暖化防止は、国民のライフスタイル（生活様式）の見直しにも関係する話だ。きょうのライトダウンをきっかけに、国民がいかに照明を使用しているかを実感し、日常生活での省エネ対策を実践できるよう公明党も全力で後押ししていきたい。
（7/7付　公明新聞より転載）