谷合参院議員（公明党青年局長）が率先して活動中の「クールアース・デー」について、公明新聞に記事が掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
党青年局が提案、推進
７万施設（２５日現在）が参加表明
公明党青年局（局長＝谷合正明参院議員）の呼び掛けで始まった「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）」の動きが全国的な広がりを見せている。
環境省が「クールアース・デー」に合わせて実施を呼び掛けている「七夕ライトダウンキャンペーン（一斉消灯）」に参加を表明している施設が２５日現在、全国で６万９１８８の施設に上っていることが分かった。７月７日の午後８時から１０時の間にライトダウンを行う施設の中には、東京タワー、レインボーブリッジ（東京）、横浜ベイブリッジ、帆船日本丸（横浜）なども含まれている。
また、「『クールアース・デー』に参加しよう」との党の地方議員の呼び掛けに、次々と名乗りを上げる自治体が続いている。谷合青年局長の元には、「市の広報、地元テレビ、新聞で呼び掛けるなど市を挙げての取り組みに」（徳島市）、「市が管理するすべての施設で実施。広く市民・事業者に参加を呼び掛けていく」（茨城・水戸市）、「市長が『どこの自治体よりも積極的にやろう』と決定。商業施設、事業所へは職員が出向いて説明。小中学校でも徹底していく」（福井・坂井市）、「７月７日をノー残業デー、ノーマイカーデーにする」（山口・宇部市）など、全国各地の取り組みと共感の声が寄せられている。
七夕の夜に全国でライトを消して天の川を見よう――と訴える「クールアース・デー」への取り組みは、地球温暖化対策が主要なテーマとなる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の初日に当たる７月７日を、全世界で地球温暖化問題への理解を深める日にしようとの党青年局の提案がきっかけとなった。６月９日には、太田昭宏代表と谷合局長ら青年局の代表が６万８４３３人の署名簿を福田康夫首相に提出。首相は、「大変結構な提案。すぐに採用させていただきたい」と述べ、同日の記者会見で「７月７日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年さまざまな取り組みを行う日にしたい」と発表した。
これを受け、環境省のライトダウンキャンペーンをはじめ、経済産業省、国土交通省では業界団体へ呼び掛けを行い、文部科学省では全国の学校へ通知するなど、国を挙げての取り組みとなっている。
（6/26付 公明新聞より転載）
ライトダウン、全国に拡大